低年収で不安定な派遣社員はFIREできるか【可能にする3つの方法】

派遣社員だけど、早く仕事をやめて自由に生きたい。

でも年収は低いし、いつ仕事がなくなるかもわからないから、FIREは無理かもしれない。

そんな人に、今回は派遣社員でもFIREは可能な理由を解説します。

この記事を読めば、低年収の方でもFIREを達成するために、どんな行動を起こすべきなのかが分かります。

派遣社員のデメリット

派遣社員は正社員と比べると、大きく2つのデメリットが存在します。

平均に比べると低年収

事務などのデスクワークでは、平均して時給1,500〜1,700円が派遣の相場です。

年収ベースで見ると、全体の平均からは約70～100万円ほど低くなっています。

雇用が不安定

また有期雇用のため契約が更新されなければ、それ以上働くことはできません。

雇用期間に制限があり、継続的に収入を得られない可能性があります。

不況時には契約更新されず、次の派遣先が見つからないまま過ごすこともあるでしょう。

さらに同じ派遣先では3年間までしか働けない、「3年ルール」が存在します。

気に入った派遣先であったとしても、長く働けるわけではありません。

FIREに重要なのは年収ではない

そんな低年収な派遣社員でも、FIREが達成可能と言えるのはなぜか。

FIREするために最も重要なのが、貯蓄率を高めることだからです。

貯蓄率は年収の多い、少ないに関わらず、工夫次第で上げることができます。

高年収の人のほうが多少有利なことは否めませんが、高年収でないとFIREできないと考えるのは勘違いです。

低年収であっても、貯蓄率を高めることでFIREを達成できます。

ではFIREのためになぜ貯蓄率が重要になるのか、その理由を解説します。

FIREとは不労所得＞生活費の状態

FIREとはFinancial Independence Retire Early、「経済的自立」と「早期リタイア」を意味します。

経済的自立とは資産からの収入、例えば配当金やファンドの取り崩し益による収入によって生活費をまかなう状態です。

いわゆる不労所得が生活費を上回っているので、働く必要がありません。

そのため早期リタイア、つまり会社に定年まで勤めなくてもよくなります。

30～40代、更に早く20代で会社をやめた状態が、早期リタイアと呼べるでしょう。

FIREに必要な資産額は人によって違う

FIREするために必要な資産金額は、人によって異なります。

普段の生活費が月5万円の人もいれば、月20万円の人もいるからです。

仕事をリタイアしたあとの生活コストによって、準備すべき資産の金額は違います。

したがってFIREに必要な金額は、生活費の何倍かによって見積もります。

FIREには生活費の25倍を用意する

一般的にFIREのためには、年間支出の25倍の資産があれば良いとされます。

資産を毎年4％ずつ取り崩しても、運用し続ければ資産を減る可能性は少ないからです。

4％ルールと呼ばれるこの研究結果に基づくと、資産を守りつつ、資産の4％を毎年の生活費に回せます。

ただし資産が最終的にゼロになってもいいなら、20倍程度で良いとする意見もあります。

また世界経済のインフレ率より、日本のインフレ率が低いのでさらにゆるく目標設定してもいいとも言われます。

いずれにせよ日本でFIREするのであれば、生活費の25倍ほどを用意すれば良さそうです。

FIREには年収より貯蓄率が重要

生活費の25倍の資産を貯めるために、最も大事な指標は貯蓄率です。

貯蓄率は（収入ー支出）÷収入、あるいは貯蓄額÷手取り収入で表されます。

貯蓄率が高いと、生活費に対して多くの資産をつくることができます。

つまりより早くFIREすることが可能になるのです。

収入のうち、いくらを貯蓄に回せるかが貯蓄率にとって重要になります。

つまり貯蓄率を高める方法は収入を多くするだけでなく、支出を下げることによっても可能です。

どれだけ高収入だろうと、支出を抑えて貯蓄率を上げなければ、生活費の25倍もの資産をつくることはできません。

むしろ大きい支出すると、FIREに必要な資産も大きくなり達成は遠のきます。

言い換えれば、低年収の派遣社員だろうと、貯蓄率を高めればFIREを達成できます。

貯蓄率とFIREまでの年数の関係性

生活費の25倍の資産を貯めるには、どの程度の時間と貯蓄率が必要でしょうか。

年間利回り6％で資産運用を続けた場合の、FIREまでの期間と貯蓄率を整理しました。

FIREまでの年数	必要な貯蓄率
5年	81.60%
10年	65.48%
15年	51.79%
20年	40.46%
25年	31.30%
30年	24.03%
35年	18.32%
40年	13.91%

貯蓄率が高ければ高いほど、FIREまでの年数は短くなる関係にあるのが分かるでしょうか。

貯蓄額が増えるので資産形成のスピードが早まり、さらにFIREしたあとに必要な生活費も減るからです。

早期といえそうな20年でのリタイアには、収入の40％を常に貯蓄し続けます。

更に早いFIREを目指すためには、50％、60％以上を貯蓄し、生活コストを抑える必要があります。

派遣でFIREするための貯蓄率・生活費

先程のFIREと貯蓄率の関係を派遣社員の給料に当てはめると、年間に使える生活費が分かります。

年数	貯蓄率	手取り260万円		手取り240万円
		年間支出	月額支出	年間支出	月額支出
5年	81.60%	¥478,400	¥39,867	¥441,600	¥36,800
10年	65.48%	¥897,520	¥74,793	¥828,480	¥69,040
15年	51.79%	¥1,253,460	¥104,455	¥1,157,040	¥96,420
20年	40.46%	¥1,548,040	¥129,003	¥1,428,960	¥119,080
25年	31.30%	¥1,786,200	¥148,850	¥1,648,800	¥137,400
30年	24.03%	¥1,975,220	¥164,602	¥1,823,280	¥151,940
35年	18.32%	¥2,123,680	¥176,973	¥1,960,320	¥163,360
40年	13.91%	¥2,238,340	¥186,528	¥2,066,160	¥172,180

生活コストを抑えて働き続ければ、派遣社員でもFIREはできます。

派遣社員は正社員と比べると、責任が小さく、ストレスが掛かりづらいです。

そのため余計な出費を抑えて、貯蓄率の高い生活を送れます。

派遣社員でも時間をかければFIREは可能

ここまでの話をまとめます。

以上のようにFIREにとって重要なのは貯蓄率であり、年収ではありません。

10～20年の時間はかかりますが、一定の貯蓄率をキープすることで生活費の25倍が貯まります。

したがって年収が低い派遣であっても、貯蓄率を高めれば、FIRE達成は可能です。

不安定さは副業でカバーする

派遣社員のデメリットとしてはもうひとつ、雇用が不安定なことが挙げられます。

しかし派遣の仕組み上、有期雇用であることは避けられません。

一方で派遣であることによって、雇用の不安定さをカバーできる方法もあります。

派遣のメリットを活かす副業

派遣社員は残業が少なく、プライベートの時間を持ちやすいです。

その時間を使って副業をすることにより、雇用の不安定さを補います。

雇われなければ仕事のない派遣とは異なり、副業は好きなときに好きなだけ働くことができます。

また副業で稼ぐことができれば、収入が上がりFIRE達成までの時間を短くできます。

もちろん必ず稼げるとは限りませんし、安定した収益を得られるとは限りません。

しかし自由にやりたいことを選べて、好きな時に働けるのは、次に解説するセミリタイアを目指す上でもメリットになります。

セミリタイアを目指す

副業収入を得ることができると、セミリタイアも選択肢に入ります。

FIREは生活費の全てを不労所得に頼るライフスタイルですが、その分資産額が必要です。

セミリタイアであれば、最低限生活できる資産さえ確保すれば、会社を辞められます。

ただしゆとりを持った生活には、働いて収入を得なければなりません。

そのためにも副業で好きな仕事をすれば、雇われる仕事をせず、自由に生きることができます。

派遣でもFIREを諦める必要はない

今回は年収の低い派遣社員でも、FIREが可能な理由を解説しました。

FIREを目指すときに重要なのは、年収の高さではなく貯蓄率の高さです。

生活費を抑えることで年収が低くても、資産をつくることができます。

さらにFIREを目指すにあたっては、派遣社員の特性を活かした方法を使いましょう。

仕事の責任が少ないためストレスが少なく、生活コストを抑えやすいです。

またプライベートの時間で副業を始めれば、収入を増やしてFIREが近づきます。

派遣社員だからこそできるやり方で、一歩ずつFIREに近づきましょう。